トヨタ自動車の２００９年３月期決算（米国会計基準）の連結営業利益が初の赤字に転落する見通しになったことが１９日、明らかになった。
世界同時不況による新車販売の落ち込みに歯止めがかからない上、１ドル＝９０円を上回る円高の直撃を受けた。０８年３月期に過去最高益を記録したトヨタは、１年足らずで深刻な業績不振に直面する。
トヨタは終戦直後の混乱期の１９５０年３月期（当時は単独決算）に税引き前利益が赤字になったことがあるが、営業利益の赤字はデータが公表されている４１年３月期以降で初めて。
引用：YOMIURI ONLINE（読売新聞）
これはたしかにやばい。
下手したらトヨタ潰れちゃうんじゃないかと思ってしまう。
これじゃぁ、派遣切りも止むを得ないのかな、と感じさせるような数字が並ぶ。
ところが、そんなトヨタの財源はまだまだ余裕で、この程度の打撃は何ともないとの見方もある。
トヨタが期間社員などを大々的に導入したのは二〇〇三年からです。〇八年までに、トヨタ本体で八千人から一万八千人へと二・二倍以上に増やし、トヨタグループ全体でも、四万人から八万七千人へと、二・一倍以上になっています。
そのなかでトヨタグループは、経常利益を大幅に伸ばしました。内部留保（隠し利益）は、〇三年度の九兆五千億円から〇七年度の十三兆九千億円へと、一・五倍近くも増やしています。非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。
こんなに内部留保を増やしながら、その最大の“源泉”となってきた期間社員を減益が見込まれるといって、放り出すようなやり方は許されるものではありません。
引用：しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112005_01_0.html
まあ、この記事は見方がちょっと単純すぎるというか、偏っていると私は思うので全て賛同はできないけど、表では報道されない真実の一部を突いているんじゃないだろうか。
このような視点も踏まえて考えると、業績が悪化したイコール派遣切りをまず最初に行う、というのは、派遣制度の仕組みや企業の状況、バブル後からの日本の状況を加味してある程度止むを得ないとはしても、ちょっとひどいんじゃないかとは思う。
こういうときだからこそ逆に、人材を大事にする昔ながらの日本企業の良さを発揮できないものだろうか。
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